Ⅰ．個人情報保護方針

センチュリー21フランチャイズチェーンの加盟店である株式会社クレアサポート（以下「当社」といいます）は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。お客様から取得する個人情報（特定個人情報を含む。以下「個人情報」といいます）について、適切な安全管理措置（組織的、人的、物理的、技術的な措置等）を講じ、漏洩、滅失、毀損等の防止に努めるとともに、継続的な見直しにより、個人情報保護の改善と向上を目指します。

Ⅱ．個人情報の取扱いについて

1．個人情報の利用目的

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

  1. 不動産の売買・賃貸借、売買・賃貸借の代理・媒介およびこれらに付帯する業務
    （物件の紹介、各種契約手続き、連絡、保険商品・住宅ローン（金融商品含む）・価格査定・家賃保証等の紹介・情報提供、その他付帯するサービスの提供等）
  2. 当社の提携先による商品・サービスの紹介および情報提供
  3. 上記1・2の目的を達成するための郵便物・電話・電子メール等による営業活動、マーケティング活動（アンケート、キャンペーン等）、市場調査活動（顧客動向分析、商品開発等）
  4. マイナンバー関係事務（支払調書作成事務におけるマイナンバー利用）
  5. 上記1〜4の目的達成に必要な範囲での、個人情報の第三者提供

2．個人情報の取扱いの委託

当社は、上記利用目的を達成するため、業務の一部を外部へ委託し、お客様の個人情報を委託先へ提供する場合があります。その際は、適切な安全管理措置を講じることができる委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

3．個人情報の第三者への提供

当社は、以下の範囲において個人情報を第三者へ提供いたします。

  1. 株式会社センチュリー21・ジャパン（当社が加盟するフランチャイズチェーン本部）
  2. 上記1項1号の業務に関する提供先
    （契約相手方及びその見込み客、不動産管理会社、収納代行会社、他の不動産業者、住宅ローン取扱金融機関、保険会社、賃料保証会社、住宅関連サービス会社、広告会社、指定流通機構、不動産調査機関、不動産査定会社、信用情報機関、司法書士、土地家屋調査士など）
  3. 法令に基づく場合
  4. 税務署等への報酬支払報告

【提供される情報項目】
氏名、生年月日、連絡先、申込情報、物件情報、成約情報、連帯保証人・同居人情報、マイナンバー等

【提供の手段または方法】
書面、電話、電子メール、インターネット等

4．海外のセンチュリー21加盟店等への提供

外国の物件をご希望されるお客様については、当社はC21国際本部運営の「Global Referral Network」および電子メールを用いて、希望する当該国のセンチュリー21加盟店に個人情報を提供することがあります。

  • 当該国：お客様の希望する国
  • 各国の個人情報保護制度については個人情報保護委員会ウェブサイトをご参照ください。
  • 提供先では、当該国の法令および本部加盟店のポリシーに基づき情報が管理されます。

5．個人情報の開示等の求めに応じる手続

お客様は、ご自身の個人情報に関して以下の請求が可能です。
利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示

ご希望の方は、お問い合わせ先までご連絡ください。法令に基づき、合理的な範囲内で対応いたします。

6．個人情報提出の任意性

お客様が当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合には、当社のサービス提供に制限が生じる可能性がありますので、ご了承ください。

7．保有個人データの安全管理措置

  • 基本方針の策定：本方針を含む取り扱い方針を明確に定めています。
  • 規律の整備：取得・利用・保存等に関する規定を整備しています。
  • 組織的安全管理措置：責任者が個人データの取り扱い状況を確認しています。
  • 人的安全管理措置：従業者への秘密保持誓約・教育を実施しています。
  • 技術的安全管理措置：不正アクセス防止等のシステム対策を行っています。
  • 外的環境の把握：国外提供時には、当該国の制度を確認の上、適切な措置を実施します。

8．お問い合わせ窓口

株式会社クレアサポート（センチュリー21クレアサポート）
個人情報問い合わせ担当
〒901-1303沖縄県島尻郡与那原町字与那原377
電話：098-955-4947
受付時間：9:30～17:00（土日祝・旧盆・年末年始を除く）

【注】第三者提供先の具体例について

以下のような業者・機関等に対し、必要に応じて情報提供を行う場合があります。

  1. 他の不動産業者：広く見込み顧客を募るため、他の業者に物件情報を提供する場合
  2. インターネット広告会社：不動産ポータルサイト等への情報掲載のため
  3. 指定流通機構（レインズ等）：媒介契約時の物件登録や成約情報報告のため
  4. 不動産調査機関等：建物・土壌等の調査、リフォーム関連業者、不動産評価機関等
  5. 不動産査定サービス会社：成約情報を基にサービス提供のため
  6. 金融機関：住宅ローン等融資に関する審査・契約のための情報提供
  7. 信用情報機関：賃貸・売買・借入に際する信用調査のため

以上